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  • 2010.06.16 Wednesday
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Ai活用に関する検討会が初会合―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は6月15日、異常死や診療行為に関連した死亡の死因究明のため、死亡時画像診断(Ai=Autopsy imaging)の活用方法などについて検討を行う「死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会」の初会合を開いた。同検討会では、これまでのAiに関する科学的知見などを整理してAiに関する今後の取り組み方策を検討し、年内に一定の取りまとめを行う予定だ。

 同検討会は大臣政務官の主催で、庶務は医政局が担当する。メンバーは計14人で、塩谷清司氏(筑波メディカルセンター病院放射線科科長)ら病院関係者が中心。山本正二氏(Ai学会理事長)や北村善明氏(日本放射線技師会理事)らのほか、法曹関係者も参加する。座長には門田守人氏(日本医学会副会長)が選ばれた。

 冒頭、あいさつした足立信也政務官は、「異常死や診療関連死について、死亡の原因は何なのかを多くの国民の方々に納得していただけるシステムがどうしても必要」と強調し、「できるだけハードルの低い形で死亡原因が診断できるのであれば、それに越したことはない」などと述べた。その上で、「8月末までの概算要求にある程度反映できるような議論が必要だと思う」との考えを示した。

 初会合では、塩谷氏と山本氏がAiの現状などについて説明し、それを基に議論が行われた。
 塩谷氏は、欧米では異常死の解剖率が高く、特定の法医学施設で死体専用機を使用して主に外因性、外傷性死を対象に死後画像を撮影していると紹介。一方、日本の特徴として、▽異常死の解剖率が非常に低い▽一般病院が臨床機を使用している▽主に内因性、非外傷性死を対象に死因のスクリーニングを行っている―などを挙げた。塩谷氏は、解剖は強力な死因究明手段だが、解剖率は2%台と指摘した上で、異常死は全例CTでスクリーニングすべきであり、その結果、解剖率も上昇するとの考えを示した。

 「Ai情報センター」の代表理事も務める山本氏は、「遺族が納得できる、現在日本で行える死因究明は何なのかの視点に立った話がなかなか深まっていかない」と問題視。Aiは遺族にとって「優しい検査」であり、拒否例がほとんどないことなどを紹介した。
 山本氏はまた、Ai情報センターについて、読影の依頼をするだけでなく、「(Aiを実施したが)遺族や医師が第三者の意見を聞きたいという時に活用していただければ」と述べた。さらに、診療放射線技師が行う検査と、放射線科医が行う読影にはそれぞれ費用が掛かると指摘し、それらの費用が正当に支払われる必要性を強調した。

 議論では、菅野健太郎氏(自治医科大消化器内科教授)が、異常死と診療関連死を分けて考える必要性を指摘。診療関連死については、「多面的なアプローチができる体制を取る必要がある」との考えを示した。また、「日本でCTは普及しているが、画像を見ると千差万別だ。質の保証をやらないと、Aiが十分機能しないのではないか」と述べた。

 また、池田典昭氏(九大大学院医学研究院法医学分野教授)は、「そもそも死因究明を何のためにするかを(メンバーで)共有しないと話が進まないと思う」などと述べた。これを受け、足立政務官は「次回の一つのテーマとして、(同検討会の)趣旨をしっかりすることをお願いしたい」と求めた。

 次回会合は7月中に開かれ、引き続きメンバーなどから現状について話を聞く予定だ。


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 大手ビジネスホテル「東横イン」(本社・東京都大田区、約7000人)で、大阪府や兵庫県内のホテルのフロント業務を担当する20〜30代の女性正社員十数人が3日、「東横イン労働組合」を結成、同社に団体交渉を申し入れた。今後、「サービス残業中止や産休取得など、法令順守を求める」としている。

 労組によると、同社のフロント業務は大半が女性で勤務1回の拘束時間は連続25時間。契約上は仮眠が認められているが、実際には宿泊客への対応で仮眠は困難という。さらに出産・育児休暇を取るのは困難で、結婚や出産で退職に追い込まれるケースが相次いでいるという。

 委員長に就任した三田(さんだ)圭子さん(39)は「過去には労基署の勧告を受けて未払い賃金が支払われたことはあったが、すぐに元に戻ってしまう。改善を求めるには労組が必要だった」と話している。同社広報部は「労働法規を順守して、なすべき対応をしたい」とコメントしている。【日野行介】

 脇田滋・龍谷大教授(労働法)の話 過酷な待遇で若者を働かせる企業を労基署だけが監視し続けるのは難しく、労組結成はとても意義がある。他の企業への広がりも期待したい。

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献血啓発補助金を不正受給 大阪交野・和泉両市 推進協が虚偽報告(産経新聞)

 献血の啓発事業を進めるため、大阪府が市町村の献血推進協議会に行っている運営補助金をめぐり、交野、和泉の両市の献血推進協議会で、運営補助金が余ったにもかかわらず残余金がないと虚偽報告し、不正受給していたことが21日、分かった。交野市では平成元年度ごろから19年度までに約105万円(市補助を含む)、和泉市では平成13、14の両年度に約58万円の不正受給があったという。

 両市の協議会は「私的流用はなく、残余金は翌年度に繰り越していた」と説明している。

 府薬務課では、他の協議会でも同様の不正がなかったか調査。不正があった場合、補助金の返還を求める方針。

 協議会は、市町村ごとに献血を推進するため設置された任意団体で、市町村が事務局を担当。府と市町村の双方が補助金を出して運営している。交野市では同日にも担当者を処分する方針。

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宮崎県内10カ所で新たに口蹄疫の疑い 種雄牛の飼育施設でも(産経新聞)

 農林水産省と宮崎県は16日、種雄牛を管理する県家畜改良事業団(同県高鍋町)や農家など県内計10カ所で、新たに口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある牛と豚が確認されたと発表した。10カ所の牛と豚約1800頭を殺処分とする。

 これで感染の疑いがある家畜が出た農家や施設は計101カ所、殺処分の対象は約8万2千頭となる。

 県によると、同事業団では種雄牛約50頭を飼育。精液を採取・凍結保存し、年間約15万本を県内向けに出荷している。

 ただ、出荷精液の約9割を占める種雄牛6頭は、同事業団の施設から別の仮設牛舎に避難させており、感染の疑いもないため、殺処分の対象とはならないという。

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 羽生善治名人(39)に三浦弘行八段(36)が挑む第68期名人戦七番勝負(毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第3局が6日、千葉県野田市の同市民会館(旧茂木佐邸)で始まった。2連勝の羽生が勝って、3連覇に迫るか。名人初挑戦の三浦が踏ん張り、1勝を返すか。

 舞台は、しょうゆ醸造業を始めた茂木佐平治の邸宅だったところ。野田市は名人戦の開始を決断した関根金次郎十三世名人の出身地でもある。木村義雄十四世▽大山康晴十五世▽中原誠十六世▽谷川浩司十七世▽森内俊之十八世のあと、十九世名人の資格を得たのが羽生だ。

 戦型は第1、2局に続き、横歩取りとなった。4一玉(20手目)までは第1局と同じ局面。そこで三浦が3八金(第1局は8七歩)と手を変えると、羽生は飛車を8五ではなく8四へ引いた。解説の鈴木大介八段は「第1、2局よりは穏やかな進行になりそうです」と語った。【山村英樹】

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伊賀市 20人の“忍者”参上 ロケ地誘致目指し(毎日新聞)

 黒澤明監督の名作「影武者」のロケ地、伊賀上野城(三重県伊賀市)の石垣(高さ約30メートル)や「金田一耕助シリーズ」に登場した同市の古い街並みに“忍者”が参上。

 映画やドラマのロケ地誘致を目指し、上野商工会議所観光部会がこの日設立したフィルムコミッションの記念イベント。ロケ地巡りツアーと銘打ち、約20人が忍者姿で回った。

 来月5日まで市内で開催中の「NINJAフェスタ」に合わせ、忍者姿となった参加者からは「誘致第1号は、影武者ならぬ、影“忍”者でクランクイン?」の声も。【関谷徳】

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 だまし取った融資金で不動産を購入したなどとして、警視庁組織犯罪対策総務課は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで、東京都葛飾区立石、指定暴力団松葉会系組員、橋本昌也被告(38)ら2人=いずれも詐欺罪で起訴=を再逮捕した。

 同課の調べによると、橋本容疑者らは共謀し、平成20年3月、豊島区南池袋のマンションの一室を購入する目的で、都内の都市銀行から詐取した融資金約3400万円を支払った上、東京法務局の出張所に他人名義で移転登記させた疑いが持たれている。

 同課は別人になりすまして3400万円の元手となった融資金約3800万円を詐取したなどとして、今年1〜3月、橋本容疑者らを詐欺容疑などで逮捕していた。

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【きしむ空港】第2部・関西3空港(1)あいまい結論 大阪と兵庫、亀裂生んだ「懇談会」(産経新聞)

 「はっきりと文章で『伊丹、神戸の存廃問題を共有する』とすべきだ」(大阪府知事・橋下徹)

 「だめ。存廃問題を特定の空港に限定されるのなら、私が降りますよ」(兵庫県知事・井戸敏三)

 12日、大阪・中之島。「関西3空港懇談会」の会場で、両者は関西国際、大阪(伊丹)、神戸の3空港の長期的課題をめぐり、激しく対立した。

 会議では、長期的に「空港存廃問題を含めて、その課題を全員で共有する」という合意案の一文をめぐり、対象の空港名を入れるかどうかが争点となった。

 妥協点を模索する周囲。だが、2人の主張はどこまでも相いれない。結局出された結論は、昨年12月の前回会議でも合意した、具体像のない3空港の「一元管理」を再確認しただけで、最大の焦点である伊丹の存廃は事実上棚上げされた。

 橋下の考えの根底には、関空の浮揚に向けて「地元も覚悟を示す必要がある」との思いがある。橋下は、JR東海が2025(平成37)年の開業を目指すリニア中央新幹線の整備に伴い、需要に影響を受ける伊丹の廃港を主張。対して井戸は、リニア整備の不透明性をとらえ、「どういう計画かわからないようなものを前提に、伊丹廃港を論ずるのは荒唐無稽(むけい)だ」と反発していた。

 伊丹空港の騒音問題をきっかけに建設された関空。だが、伊丹は存続し、神戸空港も開港した。関空は巨額の負債で年227億円にのぼる利払いを抱え、国から補給金を受ける一方、国内線は伊丹の存在がネックとなり、低迷を続ける。関空の国内線就航は現在わずか7都市で、ピーク時の約2割に落ち込んでいる。

 3空港全体の需要も下降気味だ。国内線の旅客数は、関空と伊丹の2空港だった平成12年の2396万人に対し、21年度は約15%減の2044万人にとどまっている。

 「狭い地域に3つも空港が必要なのか」。外部からの風当たりは強く、本来国が決めた共存が「地域エゴ」ととらえられる風潮もある。懇談会では、決着につながる地元総意の抜本策が導き出されるはずだった。

 今年2月以降、4回にわたって開かれた事務レベルの幹事会。3空港のあり方を考えるもととなる需要予測の検討を続けてきた。

 “異変”があったのは、3月18日に開かれた3回目の会合。懇談会事務局の関西経済連合会が示したデータの最終年が、2030年から25年に変わっていた。その前の会合で示された数値では、伊丹の旅客数が30年には大幅に落ち込むとされ、兵庫県側が反発。最終年の変更は、リニアの影響を加味しないことを意味していた。

 「これはおかしい」。食い下がる大阪府側などに、関経連側は「(明確な)開業時期がわからないのに、予測には織り込めない」と主張。その3日前、懇談会座長で関経連会長の下妻博が「伊丹をどうするか、それは今の話ではないよね」と発言していた。

 潮目の変化−。大阪府幹部は憤りを隠さない。「需要の長期予測をして、それに基づいて将来の3空港のあり方を議論するのが懇談会のミッションだったはず。リニア開通後のことをテーブルにすら載せないというのはどういうことか」

 懇談会唯一の成果となった3空港の一元管理も、中央レベルでは前段階から評価されていない。国土交通相の前原誠司は「抜本的な解決にならない」と否定的な見解を示し、国交省・成長戦略会議座長で武田薬品工業社長の長谷川閑史(やすちか)も「経営の透明性、結果責任があいまいになる」と述べている。

 伊丹空港の存廃をめぐり、関係者間に亀裂を生んだ懇談会。インパクトに欠ける結論が残り、中央に突きつける有効なカードは得られなかった。会議後、橋下は吐き捨てた。「(懇談会の結論は)銀玉鉄砲ぐらいじゃないですか。これではハトも仕留められない」      =敬称略

(関西3空港問題取材班)

 閉塞(へいそく)感が漂う関西3空港問題。前進は可能なのか。道筋を探る。

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<2ちゃんねる名誉棄損>原告、元管理人の印税から賠償金(毎日新聞)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、敗訴した掲示板の元管理人、西村博之氏が損害賠償金の支払いに応じなかったため、原告が、書き込みの内容を基にした書籍の印税を差し押さえ、債権とみなして出版社を提訴。和解金の形で「賠償金」の一部を回収していたことが5日分かった。

 原告側代理人を務めた斎藤裕弁護士(新潟県弁護士会)は「西村氏からまとまった損害賠償金を回収した例は、これまで聞いたことがない。同様の被害に遭っている人たちに新たな解決の道が開かれた」と話している。

 斎藤弁護士によると、原告は西村氏を相手に損害賠償金などを求めて提訴。裁判所は西村氏に損害賠償金の支払いを命じたが、応じなかった。このため、書き込みを基に08年に出版された書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺(おれ)は限界かもしれない」について、西村氏の印税債権を差し押さえ、出版社に印税からの支払いを求めた。

 出版した新潮社(東京都)は、印税の振込先が西村氏個人ではなく、シンガポールの法人が指定されていることを理由に拒否。原告は東京地裁に提訴し、同地裁は09年12月、西村氏が印税を事実上受け取るものと判断、同社に支払いを勧告した。印税の一部の数十万円を支払うことで和解が成立したという。【川畑さおり】

 新潮社は「既に判決が出ている問題であり、本来であれば当事者同士で解決が図られていればよかった」とコメントした。

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